( CO2削減　緑の環境時代に・・林間公園の緑を削減  !
【計画案　平成19・10･10】

• 子供たちの遊び場を老人たちが奪う ！ )
  情報非公開プロセス
  ・一般市民に情報隠し　建設推進 0.2％住民 要望書
  ・計画決定したから 住民説明会 平成18・11･21 （＝「事前に広く意見を聴いたら反対されちまう」）
  ・アリバイ建設委員会 計画案　平成19・10･10 （＝「そろそろ広く知られても反対手遅れだろう」）
  
  

CO2削減環境時代に・・「林間公園の緑を削減、
子供たちの遊び場奪取」 要望・・(0.2%住民)の策謀　↓

• ふれあいセンターの建設推進について（O.2%住民要望書）
• 「要望団体」および「その関連団体・者」
• 住民会議を騙(かた）るイカサマ民主主義・地域ボス横行社会
• 建設要望者たちも知らない「公園内建設」東林間自治会総会2007質疑
  音声サンプル）>

• かつ「団体の長」の肩書きで召集されたただの「個人」。「いきなり召集されいきなり有無を言わさぬ同意を求められた」という。
• 要望文書中 「林間公園内の設置に反対する方は居られませんでした。」の一文、まさに一方通行の押し付けの、自由な声を出させないムードの様がまざまざ。「賛成意見もなかった」と同義。
• 見え見え形式会議アリバイづくり。草の根民主主義を封殺する地域ボス横行社会の典型。

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99.8% の住民の意思を反映しない。ばかりか、住民はその是非を判断する情報も知らされていない。

おかしな任意団体の肩書きに「数の代表力」があると妄想しきった前近代のボケ頭の老人たちの「デッチアゲ住民合意」。
新しい情報流通時代、きちんとした情報開示と住民意思の確認の手続きへの転換を図らなければならない。

■過去にまったく同様の情報詐欺＝前例：過去に、大「東林間自治会」会館の建設敷地として、東林間出張所駐車場（市有地）を一自治会に専用貸借させ、将来払い下げまで望んでいるという住民総意をねつ造推進、煽動した、腐った老獪手法と全く同じ。(→詳細ページサイト）
＝「市から方針を言って来た」というウソ。
→（何も知らない）住民代議者（？）を集めて諮った。
→会場で異論・質問の声がなかった。（多数が無言だった）
→住民みんなが望んでいる（ことにする）。」
＝「多数市民の声」　と騙（かた）って、ねつ造要望書で市に「数の圧力」工作。

◆相模原市・東林間地区「箱モノ造り」　　

　
 　「ふれあいセンター建設促進要望書」（添付）が９月末に東林地区自治会連合会の木俣会長らより相模原市長へ提出されたことが判明した。

　一般住民が知らぬ間に相模原市と自治会連合会長らが密かに相談し、建設推進を要望した。
推進要望団体と要望者リスト（添付）も判明。

　要望書によると、貴重な緑林と児童遊園地でもある林間公園（東林間１丁目２２番地）の相当部分をつぶして「ふれあいセンター」なる施設を造る案を市が自治会連合会等に打診した。

　呼応して木俣会長らは９月中頃に地元自治会長らを集めて「ぜひ建設したい」と説明した。
そして反対者はいない、ぜひ林間公園内に建設推進して欲しいと、上記要望書を出したのだ。

　その会に出席した数人に聞くと、事前説明もなく招集され木俣氏が趣旨説明した。自分が代表する組織へ持ち帰り相談する時間も与えられず、その場で賛否回答を求められた。若干の人は賛成と言った。反対できる雰囲気ではなかったので、つい自分は黙ってしまった。だが自分も要望者等のリストに載せられたとのこと。

　林間公園は東西・南北ともに約１００ｍで、東林地区の貴重な緑地と児童の遊び場だ。遊具やトイレ、水飲み場があり、児童〜老人、幼児を連れた母親ら大勢が利用している。ラジオ体操、気功、ゲートボール、犬の散歩も盛んだ。

　これら多くの利用者や近隣住民は建設計画を何も知らぬが、自治会連合会の会長や社会福祉協議会の小堀会長らは、一般住民の声を聞かずに建設推進要望書を市へ提出した。
　東林地区自治会報のスローガンは「安全安心の街づくり」だが、この現状では、街づくりを自治会長らに安心して任せられるだろうか？
　東林地区社会福祉協議会会報のスローガンは「みんな　いいひと」だが、そうは思えない。

　ふれあいセンターとは何か？　聞けば、入浴やカラオケ設備、舞台を設け、老人達が歌えて踊れて楽しめる施設という。木俣会長らのカラオケ・阿波踊り好きは有名だが、最近の老人は登山、水泳、外国クルーズ＝船旅行、パソコンなど趣味もスポーツも多彩だ。入浴、カラオケや舞台踊りが好きな老人は、今や一部の人だ。

　この様に利用者が限られる「ふれあいセンター」に貴重で不足の市税を投入する計画とは、市も時代錯誤的と思う。東林間地区では自治会館建設計画（インチキがバレ中止）など、ハコモノ造り計画が絶えない。そして陰で金が動いたとの疑惑、話が絶えない。利権的自治会運営とか非民主的自治会と言われるのも当然だ。

　「ふれあいセンター」のような施設を公園内に建設することは現状の市条例ではできない。
　しかし相模原市公園課作成の資料（2006-9-15)では「都市公園条例を改正すれば可能」と説明している。この資料を見ると、市も自治会連合会長らと建設を前向きに検討している模様だ。

　その場合、公園内に建設可能な建物の建ぺい率は１２％までと言い、林間公園には９００平方メートルまでの建物を建築可能という。しかし現実には建物以外に駐車場も造るだろうから、さらに数百平方メートルの公園が消えることになる。

　他方、一般自治会員の自治会総会傍聴を禁止したとして木俣氏らが訴えられた裁判も続いており、控訴審が横浜地裁で11月17日に始まる。
　一般住民の知らぬ間に、公園をつぶして「ふれあいセンター」を建設する計画が進んでいると知ったら、住民税の大幅増税を怒っている住民達は、市長と自治会長らを再び訴えるかも知れない。貴方なら、どうしますか？

　　　　　　　　２００６年１１月５日　記
　（佐伯雅啓／東林間自治会員）