| １．一般会員の総会、区長会の傍聴禁止への不満 |
定時総会及び区長会を一般自治会員が傍聴することを自治会役員が認めないとしたと言われる。「これは自治会員の権利の侵害だ」として、一部の会員から不満が出ている。
「自治会法人・東林間自治会規約」を見ても、会員の傍聴を禁じた規定はないので、上記の不満はもっともと言える。現在は国会の審議もテレビで実況放映する時代だ。傍聴禁止が事実なら、自治会の運営が非民主的で横暴、自治会の私物化との批判が出そうだ。一般会員の傍聴は前例がないから認めぬとの理由らしい。あらゆる分野で前例のない問題が起きる時代ゆえ、我々は自分の知恵と力で問題を解決して、時代を乗り切ることが必要だ。
前例の無いことはせぬと言う人は、「自分は時代の変化に対応する能力がない人間だ」と自分で白状しているのと同じだ。そんな人が自治会の役員をしているのだろうか。 |
| ２．自治会長の任期延長についての批判と不満 |
| 当自治会の規約では、会長の任期は原則として２期４年までと定めている。現在の会長は間もなく２期４年の任期が終わるが、さらに１期再任の動きがあるとのこと。これに関して原則を守るべきとの批判が多い。原則を超えて延長が認められるのは、誰の目にも止むを得ない事情か状況が生じた場合のみであることは常識だ。現状がこれに該当するのか、総会出席者だけでなく、一般会員にも事情を情報公開すべきだ。任期延長の目的、理由、必然性を明らかにすべきだ。 |
| ３．自治会長の選出方法に関する問題と不満 |
| 当自治会の規約では「１．会長は選考委員により推薦選出する」「６．次期会長の選考委員は会長および会長が推薦する会員ならびに顧問と相談役で構成する」「５．顧問、相談役は会長の委嘱による」となっている。この会長選出方法の規約＝仕組みは、会長が、もしその気になれば、自分の意のままになる選考委員を決める事を可能にすにする規約だから、非民主的な結果を生む可能性がある。選出方法に関する不満が出ているのは、現状に問題があるからと推定される。それにしても上記の如き自治会規約は問題があると思う。規約の見直しと修正が必要だ。こんな規約で法人の認可をしたのも問題。 |
| ４．自治会の会計帳票類を閲覧できない不満 |
| 会計帳票領収証類は総会の１週間前には希望する会員の閲覧に供するのが社会通念であるが、当自治会ではそれが不可能との不満が寄せられた。 |
| ５．自治会員は自動的に募金させられる不満 |
自治会費は通常１世帯年間３６００円だが、この中から赤い羽募金２４０円、赤十字募金に２８０円、社会福祉協議会への募金１００円が自治会を通して自動的に毎年支出されている。募金は個人の自由意思ですべきと不満がある。
|
| ６．アンケートの集計方法（非公開）に不信感 |
| 今年２月に行われた建設に関するアンケートで回答の集計が少数の自治会役員により非公開で行われた事に批判的な人が多い。プライバシー確保が理由なら、回答用紙は無記名で整理番号を付ける等、ほかに方法があったとの意見もある。この種のアンケートを実施する際は、賛成回答の幽霊票（集計者が回答票を増やす）等の不正があったのではないか？等の疑惑が生じる隙を作らない為に、回答用紙に通し番号を印字し、責任者印を捺印し、公開集計し、通し番号の重複がないことを確認する、等の最大の注意を払うべきである。非公開にしたのは、もし建設反対の意見が過半数だったら集計結果に何らかの加工をしようと考えたためでは？と疑心暗鬼の意見もある。
（公の総会決議でさえひっくり返す前科持ちモラル欠落の推進役員集計であるから、誰も見ていないところでは何をやるか？信用を失っていて当然である）
アンケート（設問４）の、「賛同する」集計には「（注）として・・・・分割希望」という否定的意見をも一元的に取り込んでいる恣意も明確に伺える。 |
| ７．次期自治会長選考委員決定方法への疑問 |
| Ｈ１６年２月２７日の自治会報で、選考委員として２１名が決まったと紹介されたが、これはどの様な基準で（規則で）、何処で誰が決めたのか不明との批判がある。会館建設問題で会が揺れているだけに、不明朗だとの疑惑を招かぬためにも決定方法を次の自治会報等で説明すべきだ。 |
| ８．会員の５４％が建設賛成との報告は不適当 |
自治会報１００号でアンケート集計結果、「会員の５４％が建設に賛同」と報告したが、これは会員に誤った認識を与える。理由は下記。
アンケート配布数４２４１。回答数２９２１。だから未回答・未回収は１３２０であったはず。回答数２９２１の５４.1％が賛成だったなら、賛成者は１５８０である
(2921×0.541)。これは配布数４２４１の３７.2％に当たる。故に配布数＝会員の３７％が建設に賛同と表現すべきであり、会員の５４％との報告は正しくない。
同様に建設反対者は回答数２９２１の４５.9％で１３４１人。これは会員の３１.6％にあたる。未回答・未回収の１３２０人の賛否は不明であり、これは会員（配布数）の３１.1％にあたる。未回答・未回収の人は建設問題に無関心か、反対だが意見を知られたくない人が多いと思われる。この点を考慮すると、反対者は上記の３１.1％より増え、賛同者３７.2％より多い可能性が大。
|
| ９．総会の議決に関する規約の重大な問題点 |
当自治会規約第１９条（総会の決議）で
「総会議決は・・出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と規定している。
また、「区長および班長は、各区各班毎に協議により選出する」と規定している。
(規約第８条）
区長の合計は７２名。新旧区長合計は１４４名。
（Ｈ14年度当自治会役員名簿によればＨ15年度総会資料では会員数は約４４００名平均で、会員６０名につき区長が１名の割合。新＋旧区長では会員３０名に区長１名の割合）
-
規約１５条では「総会は本会の運営に関する重要事項を決議する」と規定している。
-
上記を読むと、総会では区長の過半数の賛成があれば、会の重要事項を決議できることになる。
-
区長は担当区域の会員の協議により選出された人ではあるが、それら会員の意思を反映しているとは限らない。また担当地区の会員から委任状を得た場合は別とし、会員の権限や権利を代表していない。
-
区長に選ばれた人も、会員を代表しているとの認識は持っていないと思われる。せいぜい自治会費の集金・納付と回覧物の配布の義務を負っている程度の認識であろう。それは区長達に聞いてみれば判ることだ。総会に出席するのも義務感で、または仕方無く出席する人が大部分であろう。
-
規約を見ても、区長は会員の意思や権限の委任を受けて総会に出席せよとの規定は何処にもない。
|
代議員が代表として「議決権１票」を行使する、その区の末端会員全員の意見集約規定もなければ、数の極端な不平等も整理されていない。
| 「総会は区長を代議員として、その賛否で採決する」とするのみの本会の規約は、地方自治法・法人認可規定「民主的な運営」を担保しない根本的な欠陥規約である。 |
|
| 例えば自治会館建設の是非を問う様な重要事項を、このような仕組で決めるのは不適当であり、強引に推進すれば違法行為になるかも知れない。 |
上記に関連して生じる、さらなる疑問点
第１頁の１．に記したことだが、Ｈ１５年４月２９日の通常総会で自治会館建設の賛否採決にて、（議決権無資格者を含めても）
賛成３２名、
反対３９名であった。（→ 実況録音サウンド）
欠席した代議員の委任状３８人分は自治会長意見で全て賛成として扱われた。
さらに、賛成挙手した者には、採決に加わる権限のない、一般役員、来賓まで入れてカウントしたと言う。
区長以外の者が採決に加わったのなら違法行為であり、採決は二重に無効な経過である。
（事実認定付記）
|
| 10．会館建設負担金支払いを断ったら、どうなる？ |
| 今後、仮に自治会館の建設が決まり、会員に負担金（数千円以上）の支払いが請求された場合、アンケートで建設に反対した人達が支払いを断った場合、強制力が法的にあるかとの質問がある。強制して訴訟が起きると自治会が大混乱するだろう。今は普通の住民でも権利意識が強いので、納得できない話には訴訟を起こす事も充分あり得る。自治会の幹部は、その様な事態に備える危機管理能力を持っているだろうか。 |
| 11．自治会組織が巨大に自己増殖するとの不満 |
| 自治会規約第７条で「部長と副部長を若干名おく」とあるが、現在は部長と副部長で約２０名になった。省庁は自分たちの仕事を増やし、役職ポストを増やし、機能を増やし、権力を増大させてきた結果、人件費と規制が増加し財政破綻に瀕している。その結果、小さい政府、小さい役所にせよとの声が高く、小泉構造改革が始まった。自治会の機能も必要最小限にするべきと思う。自治会費を多く集めるには、会員数を増やしたいとの気持ちになりがちだが、企業でも大企業病が問題になるように、どんな組織も巨大化すると、病み始める。４４００所帯の自治会は過大であるから、１０００所帯位に分割すべきと思われる。 |
| 12．自治会組織等が複雑化ししすぎたとの批判 |
| 相模原自治会連合会、東林地区自治会連合会、東林間自治会、社会福祉協議会など、皆必要か？役員ポスト作りのために複雑化したのでは？との批判がある。市から各自治会へ奨励金（４００円／所帯、東林間自治会には約１７０万円／年が交付されるが、上部２段階の自治会連合会を経由するので、そこで経費として一部を取られ、当自治会に入る金は１４０万円程度らしい。その金の使途を明らかにすべきだ、との声も聞かれる。また地区自治連運営費８０円を各所帯で負担している。 |
| 13．自治会館建設関係５００万円なぜ別会計にした |
| Ｈ１５年度中に一般会計から５００万円を別会計にした。一般会計の監査人はチェックできないとのこと。不明朗、なぜそんな事をしたのかとの厳しい批判がある。疑惑を招きかねないかも。 |
| 14．自治会員から会費集め、役員が遊んでいる？ |
H15-6-28（金）自治会長視察研修会（沼津）あり
H15-6-29（土）自治会長視察研修会（伊豆) あり
H15-6-30（日）自治会役員研修会 （箱根）あり
との記録がある。国会議員等が視察と称して慰安旅行する例がある。自治会役員は一般会員の為に活動する公僕との自覚が必要である。問題だらけの自治会など退会したいと言う声が聞かれる。
（以上） |
